MOMから外国人労働者（ワークパーミット&Sパスホルダー）に関する変更点について手紙が届きました。 飲食店、小売店などのサービスセクターにおける変更点は以下の通りです。 2018年5月1日より ワークパーミットホルダーの最長雇用期間が４年間延長されました。 Ba

シンガポールで従業員を雇用した場合、雇用主は給与の支払に関して以下の社会保険料等を給与から控除しなければなりません。 ①CPF（Central Provident Bond/中央積立基金） 日本の厚生年金に類似するものです。日本と異なるのは確定拠出型であり、給与から差し引かれた金額と会社負担

          2018年1月1日以降より就労ビザ取得者の家族ビザについての条件が厳しくなります。変更点は以下の通りです。 １）配偶者および子供の扶養ビザを取得することができる最低月給が月固定給6,000ドル以上（現在は月給5

ここ数年、Employment Pass（以下「EP」）の要件が厳しくなっていることが日系企業の経営課題となっております。 2017年1月1日付でEmployment Pass（以下「EP」）申請時の最低月給額がS$3,300からS$3,600に増額になりました。また、EP更新者に対する経過措

DP（Dependant pass　扶養者ビザ）ホルダーが個人事業主として事業をすることができなくなったって本当ですか？という質問をいただいたので、調べてみました。 駐在員の奥様等で個人事業主登録をして、お教室等を開いている方は日本人に限らずたくさんいらっしゃいます。これまでは、MOMにLOC