ここ数年、Employment Pass（以下「EP」）の要件が厳しくなっていることが日系企業の経営課題となっております。

2017年1月1日付でEmployment Pass（以下「EP」）申請時の最低月給額がS$3,300からS$3,600に増額になりました。また、EP更新者に対する経過措置が2017年7月31日に終了となり、益々EPの申請・更新が難しくなることは明らかです。

過去6年間、自社とクライアントのＥＰの取得・更新をしていますが、年々、申請から承認までの日数が延びています。5年前であれば1日で承認されていたケースが、最近では3週間ほど待たされるようになりました。また追加資料の提出を求められるケースが増えています。

新規にシンガポールに進出してきた企業や中小企業は人材会社や会計事務所にEPの取得を外注していることが多いと思います。

ＥＰが承認されるか否かは会社と申請者の状況によってケースバイケースなので一概にはなんとも言えませんが、ＥＰを申請するポータルであるＥＰオンラインの申請内容からＭＯＭが確認している企業情報が見えてきます。

１．財務状況（資本金額と過去3年間の売上高および監査の有無）

 

 

MOMは資本金と売上から企業がEP申請者の給与を払える財政状態にあるかを判断しているようです。

経験上、売上実績のない新設法人の場合、資本金が大きい企業の方が承認されるEPの数が多いです。また、過去数年間の売上額が少ない企業がEP申請をしたときに却下されたことがありました。

２．ＣＰＦ口座の有無

 

 

シンガポール人および永住権保持者を雇用している場合、会社は給与の17%相当額をその従業員のCPF口座に払いこまなければなりません。

CPF口座があるということはシンガポール人を雇用しているという証拠となります。

 

３．シンガポール人を雇用する努力をしたか否か

 

 

ここではJobsBankに求人を掲載したか、シンガポール人を雇用する努力をしたかを問われています。

JobsBankはWorkforce Singaporeが運営する求人ウェブサイトです。2015年10月1日以降は、EPの申請をする前にJobsBankに求人広告を掲載し、14日経過しても適切な人が見つからない場合、EPを申請することができます（零細企業等については免除規定があります。）。

 

シンガポール政府は一貫してシンガポール人の雇用を優先することを望んでいますが、EP申請時にどういったことをチェックしているのかを知っていれば事前に対策が打てるように思います。